2015-04-02 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
しかも、国直轄も市町村委託分も国が一〇〇％立てかえ払いしていることには違いがないはずなんですね。なぜこのようになっているのか、最新の到達の数字をもとに、対応方針を含めて説明してください。
しかも、国直轄も市町村委託分も国が一〇〇％立てかえ払いしていることには違いがないはずなんですね。なぜこのようになっているのか、最新の到達の数字をもとに、対応方針を含めて説明してください。
ハローワークに直接申込みをしていただく以外の場合につきましては、事前にどういう方法、どういう時期、どういう規模ということを必ずハローワークの方に連絡していただくということを実施要綱の中で決めておりまして、その点は都道府県、実施する市町村、委託事業者の団体にも周知徹底をしております。
○山本保君 今の数字で結構なんですけれども、つまり八三％、ほとんどが市町村委託になっている。私いただいた資料によりますと、公表されているんでしょうか、社会福祉法人というのはその中でも特に四分の一ぐらいであって、実際にはその他はほとんど社会福祉協議会という形でやっている、こういうことですね。
それで、その金額の積算の内訳でございますけれども、市町村委託費の人件費について見ますと、経常分として八億六千六百五十七万二千円、それから先ほどの大量切りかえ分として二億七千八百十八万七千円という金額、それから都道府県の委託費の人件費としましては、経常分といたしまして三億五千七百七十二万四千円、切りかえ分として一千三十五万五千円ということでございますが、この積算につきましては、市町村分につきましては一時間当
○黒木説明員 外国人登録事務の市町村委託費、それから都道府県に対する委託費と二種類あるわけでございますが、都道府県に対する委託費は、全国で九十七名の職員定員ということになっておりまして、この人件費を中心に出しておるわけでございます。それから市町村につきましては、業務の実績主義をとっておりまして、その実績に応じた件数を算出いたしまして、これを委託費として交付する、こういう仕組みになっております。
これは今回実施になるわけですけれども、そのことの前に「外国人登録事務に要する市町村委託費については、専任職員が置かれている実態等に即して所要の人件費をその積算基礎に含められたい」という、事務委託費をいただきましても人件費が入ってない。結局は人件費が主な一主なといいますか、人件費分だけ超過負担になるという、こういうことが今日までも訴えられておりました。
それから市町村委託費二億五千九百七十三万円につきましては、これは専従職員は認められておりませんので、もっぱら委託事務の処理に要する時間に対しまして、超過勤務手当を支払うという方式によって処理いたしております。
それが時代の変遷と同時に、いま申しましたようなことで市町村委託ということが維持できなくなってきておるというのが今日の姿であろうと思います。中身もこれは千差万別でございまして、市町村の中には簡易局を非常に熱心にみずからの仕事としてやっておられるところもあるわけでございますが、中にはやや荷やっかいに感じておる。
内容は、都道府県補助金七千五百万円、市町村委託費二億八千九百九十三万円、公明選挙連盟委託費五千万円、放送関係委託費が一億二千二百六十七万円、本省関係経費が千二百四十万円でございます。 第五は、参議院議員通常選挙の執行に必要な経費四十二億四千八十万五千円でございます。
公職選挙法に基づきまして、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に選挙が行なわれるように、あらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上につとめるとともに、選挙に関する諸般の事項を周知徹底せしめるために必要な経費でございまして、都道府県補助金、市町村委託費、公明選挙連盟に対する委託費、放送委託費、本省経費、合わせまして五億五千万円でございます。
その他、災害復興住宅に関する貸付業務の市町村委託の場合における措置、役員等について質疑が行われましたが、詳細は会議録で御承知を願いたいと思います。 かくて質疑を終り、討論を省略して採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
というのは、市町村に委託という方向ではなしに、一定限度の保険料納入の要件まで達した場合に、あらかじめ一カ月ほどくらいに証明書を発行するというようなことをして、その一カ月目ごとに発行してもらった証明書を保険証と一緒に被保険者が持っておるということで、病気になった場合に、保険出張所にいかなくても医者に見てもらえるといった方法をとったならば、市町村委託というような費用のかかる方法をしなくても、もっと広範な